「被災地発の防災連携発信の可能性」
アンケート主な意見の集約

みやぎ防災・減災円卓会議

※以下の回答は、所属組織や役職と離れた「個人的見解」として寄せられたものも含んでいます

■東日本大震災の教訓伝承、防災啓発活動で、不足している、あるいは不十分、課題と思うことは何ですか

▽福住町町内会/菅原
学識、官民、報道などの啓発活動の足並みがそろわずバラバラの感がある。たくさんの住民参加が得られる工夫、パワーアップの為の知識が必要
▽仙台放送/新川
震災報道を見たくないという人たちへのアプローチが不十分
▽災害研/保田
アーカイブは充分あると思うが活用が不十分。防災減災に深く関わるグループと、そうではないグループの境界を無くして行く事が今後の課題
▽コンサル協/馬淵
町内会での防災ネットワークへの参加者の高齢化が進んでおり、若い人への参加も促し、ネットワークの再構築が課題
▽災害研/佐藤健
学校防災と地域防災と連携・融合した地域ぐるみによる防災活動が不足している(学校や子どもたちの防災に関する活動と自主防災組織や家庭での大人による防災に関する活動は連携が不足している)
▽宮教大/田端
地域と連携した防災訓練、防災教育の先進事例(例えば、階上中学校など)が、全国的にあまり知られていない。東日本大震災時の学校主導の避難の成功例と失敗例(訴訟の判例を含む)も、教訓としてあまり知られていない。 教訓の伝承としては、5年を経た現在も、まさに災害の被害が継続していることを、全国で共有する必要がある
▽FM仙台/板橋
特に、教育現場での教訓の共有・伝承、防災教育。(昨秋、震災後、災害時の食に取り組んでいた中学校2校にハンドブックへの協力をお願いした際、1校は、取り組みに熱心だった校長先生が退任なさったこと、1校は、担当の先生が異動なさったことで、協力はむずかしいという対応だった。「人が変わると」を実感することとなった)
▽fmいずみ/阿部
親子で防災を学ぶ場が少ない。防災に対しての共通認識や情報共有が家族のなかでもつことが必要と考えます
▽毎日新聞/須山
被災地、たとえば宮城県だけで発信をしても、限界があるのではないか。被災地の現状や教訓を、被災地以外でどう発信していくか。語り部が出向いてもいいし、被災を体験した人たちによる防災講習を実施してもいい。各学校で防災教育にもっと力を入れるよう、文部科学省が主導してもいい。一部でそうした取り組みは始まっているが、まだまだ広がりを見せているとは言えない
▽宮教大/野澤
それぞれの被災地で取り組まれている活動を集約する仕組みがないのが問題である。マスコミも独自で様々な工夫をしているが(河北新報,NHK等)それを取りまとめるプラットフォームのようなものが無いことが問題である
▽災害研/丸谷
被災地域全体として教訓伝承・発信を行っていくべき組織(阪神・淡路大震災の「人と防災未来センター」のような組織。地域ごとに複数でもよい。同大震災の被災地から指摘を受けている)の設置計画がなく、また、伝承・発信の仕組も明確になっていない。
地域(市町村ごとなど)の教訓伝承活動や防災啓発活動の地元での活動に対して、少額の活動費用を助成できるファンド(新潟県中越地震の被災地のファンドのようなもの)が存在しない。仮設住宅から恒久住宅に移転が終わった後の地域コミュニティづくり、まちの活性化が復興の重要なフェーズであるとの指摘を中越地震の被災地から受けている。行政が補助している復興の支援人材の人件費が、補助が切れてしまえば賄えなくなり、被災地からいなくなってしまうことが懸念されている(中越地震の被災地から指摘を受けている)
▽災害研/安倍
このアンケートもそうですが「東日本大震災」にとらわれていないか。次の災害は、間違いなく姿を変え、違う困難をももたらす。過去・直近の経験にとらわれすぎて、大局を見失ってはいないか
▽JICA/永見
ネパール被災地には、たとえば阪神淡路大震災の関係者は産官学の多くが訪問してくるが、東日本大震災の関係者の来訪が極めて限られている(東北大IRIDeSのみ)。アカデミアのみならず、民間実務者や行政関係者もネパールに限らず、東北のノウハウを必要とする海外被災地に経験共有する取組みが必要
■被災地発の教訓伝承、防災発信を継続、強化するために、何をすべきだと思いますか/いつまでどうやって進めればいいですか

▽地方整備局/梅森
様々な組織、立場で伝承・啓発活動が行われているが、それらが整理された場があれば、伝える側、伝えてほしい側にとっても有意な活動につながると思う。教訓所有者や伝承活動など、体系的に整理されること。それを実現する組織の整備が必要
▽JICA/永見
個々の組織・団体の活動強化は当然ながら、持続可能性のためには、横断的な枠組み・取組みがより必要。連携枠組み主体での調査や視察団の派遣からはじめ、どのような活動ならば実現可能か具体的に検討すべき。震災5年目で構想を打ち上げ、次の1年間をアクションプラン形成・調査にあて、2017年3月から組織体を立ち上げ実践開始すべき
▽災害研/小野
大学、研究機関とメディアの効果的な連携。2年目は大学、研究機関とメディアの効果的な連携体の構築・他地域でも同様のものができるように進める。3年目は世界的な防災フォーラムの仙台開催の舞台を作っての国際発信
▽災害研/安倍
行政が、学校が、地域が、それぞれに様々な記録や発信に取り組んでいながら、それらを結ぶ方法が欠けていたり、それぞれ独自の取り組みに終わっている面がある。今後も長く続く復興の局面に、そうした記録や発信に取り組みをつなぎ、情報を活かす役割が間違いなく必要。収集・蓄積するだけのアーカイブでなく、情報として流通・活用されるような仕組みとコーディネートする人が必要。ボランティアや地域の有志活動ばかりでなく、資金を投下し、きちんと人を育てながら続けていく必要がある
▽防災士会みやぎ/菊地
災害に対する各種の防災イベントなどでは、「公益社団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構」があらゆる場面にリーダーシップを発揮している。世界でも屈指の被害を受けたここ東北においてもこのような組織があってもいいのではないか/どのように進めるかアイデアが出ないが、震災後5年10年という節目で検証し、東北の防災活動を牽引する組織の立ち上げが必要だと思う
▽朝日新聞/坪井
膨大な震災記録を散逸させないために、宮城、岩手、福島各県が1カ所ずつ震災記録館(仮称)を建設する。そこに行けば、県内のあらゆる記録が閲覧できるようなイメージ。3館のデータは、他の県の震災記録館でも見られるようにする。震災5年の今年が節目だと思っていたが、各県にまだ、その気構えが見受けられない。震災記録館の主体に県を想定するのは、あらゆる記録を収集する役割は、民間よりも役所が担いやすいだろうと考えるから。阪神大震災を機に設けられた、ひょうご震災記念21世紀研究機構は参考例。修学旅行生が多く訪れている実情は評価できる。円卓会議が「火付け役」になるべきだ
▽宮教大/野澤
阪神淡路の経験を活かす「ひとと防災未来センター」のような拠点づくりが必要。ただし,立派な施設をつくることではなく,情報化の最新技術を駆使して,新しい発信の仕組みを構築するべきだと思う/大震災から5年を経過した4月から,拠点づくりのための具体的な活動を展開する必要がある。平成28年度中に,どのような拠点づくりをすればよいかの考えをまとめ,それをマスコミを通して広く発信していく。多くの方々からの考えを集めそれを反映してまとめていく。こうした活動を支援する企業や団体,もちろん国にも方針を伝え,資金を集めたり,活動内容をまとめたり,実現に向けて活動を始める
▽宮教大/田端
東日本大震災を教訓として、防災や減災や紛争解決のために、有効だったものをいっそう拡充し、さらに新しいコンセプト、ケアの方法などを開発し、打ち出すべき。震災遺構の展示方法など、記念館も不十分。阪神淡路大震災の場合と比較して、相当の遅れが見られる。例えば、教育の領域では、兵庫県教育委員会は、「EARTH」という災害時学校支援組織を立ち上げ、実績を重ねている。また、「人と防災未来センター」なども見習うべき施設であり、兵庫県のぼうさい甲子園などの企画も、東日本大震災の減災に有効であった
▽コンサル協/馬淵
災害の教訓を継承できるような施設として、阪神淡路震災の時には人と防災未来センターがつくられ、また、スマトラ沖地震津波の後には博物館が出来る。仙台でも災害の記録・記憶の継承として、100年後の災害に何を残すべきかを見定めて実現すべきか
▽東北大/河村
政治家を動かす力をもつ必要がある。東北大ではなく、民間でシンクタンク(公益社団もしくは公益財団)をつくるべきではないか。また、そこに基金を設立し、挑戦的な地域づくりをしようとしている団体に助成をしたらよいと思う/政治家を動かすには、すぐアクションをすればよいし、マスメディアの方を中心にイベントをすれば1年以内で可能になるのでは。シンクタンクは、復興再生期の終わりまでにはつくるべきだと思う
▽災害研/丸谷
被災地の県庁や市町村が共同で賛同して参画をしてもらえる統合的な仕組みを提案し、民間企業や市民団体も巻き込んで推進していくこと。企業からの資金を集めることができるファンドを立ち上げるとともに、クラウドファンディングなども導入して、東日本大震災への関心が薄れる前に幅広くファンドの確保を行っていくこと。被災後10年を過ぎると、復興は一段落との認識に至ってしまうことから、それまでに仕組を立ち上げ、運用を安定的に行えるようにする必要がある。そのために、2016年度が重要なスタート期間になると考える
▽JICA/村瀬
震災遺構に対する各団体組織の連携及び役割分担(各団体の持っている情報資料の提供による効率的な設置支援)。英文を含めウイキペディア等のプラットフォームを使った情報の整理。インフラ等の復旧、人々のインタビュー等の時系列的なモニタリング並びに記録の整備。震災遺構、インフラマッピング等を地図情報システム等に落とし込む作業/それぞれの成果をプラットフォームにのせていくことが必要か。予算的な措置がいるものについては各々の行政、組織への働きかけるため実施体制整備が必要か。(恒久的な収支のあう財団等ができるのが理想化と思いますが)。併せて、復興ツアーの促進を通じた収入源の確保、NPO等との連携を含め、クラウドファンディングへの取り組み等を通じた予算の確保も実績を積むべきか
▽損保協会/五味
大震災によって破壊される以前、各地域・コミュニティで日々営まれてきた生活文化や民俗、歴史的事跡なども震災教訓とあわせて記録していく。震災から丸10年の2021年3月までには一定の集約ができるように目標を設定し、そのスケジュール感の中で、共同活動や記録集約の具体的なロードマップを作成することとし、これらのことを実現するために、まずは宮城県がリーダーシップをとって3県関係者が一同に会するフォーラムを2016年度中に一度立ち上げては、いかがか
▽東京海上/向井
直接的には関係性が低い、または実施主体や検討組織が直接的に交わらないと思われるもののコラボに取り組みのヒントがあるのではないか。観光資源、食資源に防災教訓のエッセンスをビルドインする。例えば、観光業、飲食・農業・水産業の従事者に防災・減災情報に触れるきっかけ作りを担っていただく等の可能性を秘めている/今後、数年間が「被災地発の教訓伝承、防災発信を継続、強化」においては重要な年であり、かつも地方創生、オリンピック・パラリンピックのとっても同様。ここで執行される事業・予算が防災・減災活動の担い手に流れる仕組み作りと連携
▽政投銀/山崎
持続可能性を確保するための資金面での継続性に対する意識が不足。資金面での継続性を担保するため、観光産業などとの連携により、教訓伝承や防災啓発活動自体が人を呼び、交流人口を拡大させ地域にお金が落ちるための仕掛け作りが必要/既に教訓伝承や防災啓発活動に取り組まれている主体と東北の観光振興に取り組んでいる主体が連携、防災教育を組み込んだ観光ルートの策定、ツアーの実施、旅行者に訴求するツールの作成など具体的な行動に繋げていく
▽時事/山田
教訓の伝承については語り部の発掘に力を入れることが課題だと認識しています。震災体験者の中でも特に、震災発生当時は幼少か小学生だった人も、5つ年齢を重ねています。当時はまだ、さほど語る能力がなかった人たちも、成長しており、当然、そうした人たちを発掘する工夫が必要
▽河北/須藤
円卓会議参加団体の知見、スキル、発信力を生かした震災語り部の研修制度の新設。現在、いろいろな立場の人が、各地で語り部として活動している。ただし、個々の体験だけを伝えたのでは、震災のイメージを固定化してしまう恐れがある。聞き手の今後の備えに役立つように、個々の体験に加え、地震対策や津波避難の基礎知識、注意点などを話せる語り部を育てる機会をつくる/震災6年の2017年3月11日に研修制度の新設を発表する。専門部会が仕組み、カリキュラムなどのたたき台をつくり、全体会に諮る
▽災害研/佐藤健
各地域での震災の記録や教訓を、学びの拠点である学校に蓄積すること。地域の教育力(学校を取り巻くステークホルダーによる支援力)の発揮が必要不可欠。学校だけに任せることは無理があり、地域が教育に関わることに意義がある
▽FM仙台/板橋
学校はもとより、官・民等の組織においても、異動等で担当が変わっても、教訓がしっかり伝承される仕組み作りを行うことが肝要。中越防災安全推進機構のような組織を立ち上げ、震災の経験・教訓を知見への流れを確固としたものにする。仙台市防災未来フォーラムを毎年開催、多くの市民やこどもたちが参加できる防災の「まつり」(鎮魂・慰霊も含んだ)として定着させ、防災意識を根付かせる。円卓会議が、上記「防災のまつり」の中心母体のひとつとしての役割を担い、メディアをフル活用した防災キャンペーンを展開してはどうか
▽ORI☆姫隊/村田
地域の人達(高齢者)やこども、障がい者の方々へ、災害の備えや災害時の行動(判断等)をより分かりやすく知らせたい。理解困難な専門用語や、知識有る方しか理解できないようなデータの解説ではなく、一般市民が分かるようなテレビやラジオ番組、漫画などの製作を
▽fmいずみ/阿部
防災教育を学校教育、社会教育のなかで定着させる。震災教訓伝承のコンテンツをつくり、全国の新聞、テレビ、ラジオ媒体社へ活用を促す。震災5年目の事業として、媒体社等が連携をして動画、音声、文章として、「パブネタ」の1つとして制作
▽災害研/佐々木
震災被災地医療機関の担当者と、南海トラフ地震被災予想地域医療機関の担当者が、座談会的に集える場の提供(研究会などでも構わない)。継続的に。地域相互訪問のような形にならないだろうか。地方メディア・地方医師会同士が組んで企画立案できないか
▽災害研/久利
各個別事象、個別事情への精神的配慮は必要ながら、一見相反する意見からの共通項目の抽出を行なった上で、方向づけの検討が望まれる。また、経験は重要ながら、広い視野での応用を念頭にもちたい。活動のゆるやかな連携の枠組みつくり(ジオパークでも良いし、別の枠組み案があれば検討したい)

■円卓会議の2年目の活動として、何が必要と思いますか

▽防災士会みやぎ/菊地
円卓会議の役割は大変重要。震災という名のもとに多くの団体がそれぞれ活動しているが、横の情報共有を担う役割が大きいので、もっと多くの方々の参加を促していくべきだ。例えば、県内の市町の防災担当の参加が大変少ない
▽災害研/小野
西日本(東南海地域)のメディアや大学・研究機関を呼んでの活動。世界展開(ハワイなど)
▽共同/高橋
全国津々浦々の人々に、震災を「わがこと」と感じてもらい、あすはわが身、自分たちの町でも起きるかもしれないという想像力をもっとかき立てるために、非被災地へ出かけていっての啓発活動強化。シンポジウムや意見交換、危機感共有の場を持ってみてはいかがか(お金が掛かるので、予算問題が生じますが)
▽わしん/田中
円卓会議に参加団体の各々の強みを生かし、日本初の「産・官・学・民」連携の合同研修会をおこない、宮城の防災・減災の取組を発信できたらと思います。研修会が無理であれば、1年間の研修会の記録の小冊子、または産・学・官・民連携で行った各活動報告書作成し、東海・南海トラフ等地震発生確率の高い地域の方に発信することができたらよい
▽ORI☆姫隊/村田
特に意識のある、有識者や、一部の研究熱心な組織ばかりではなく一般市民に開かれた「円卓会議」を行なってほしい
▽東北大/河村
神戸市や長岡市の市長、復興大臣なども呼んでみるのも必要では?客寄せではないが、震災に限定しないレベルである程度のネームバリューのある者を意図的に呼ばないといけないのでは。徐々にテクニカルな議論になりつつある
▽災害研/保田
円卓会議が意見交換を通じて、全く思いもよらなかった視点に気づいたり、自分たちの考えている事に、賛同する仲間を見つけられたりする段階であるとするならば、各組織の活動に理解は深まったが、議論する場が欲しい。ざっくばらんな意見交換の場が提供されると嬉しい
▽仙台市/菊田
円卓会議として、まとまって何らかの事業の実施の機会を探るやり方もあると思いますが、現実的に考えた場合、メンバーそれぞれが推し進めている活動の間で、具体的にできる連携を一つ一つ積み重ねていく時期ではないか
▽防災・減災サポートセンター/今野
円卓会議に参加している組織や人から活動や取り組みの情報を円卓会議以外の外へ発信を行うこと。各参加者は大変すばらしい活動をしており、この内容をもっと外に向かって発信すべきだ。会議での発表内容を内部にとどめておくことはたいへん残念であり、このままでは単なる自己満足。メディア関係者が多数参加しているのに、多くのすばらしい取り組みを発信していないのは疑問。災害科学国際研究所はこのような情報発信をする組織だと考えているが、もっと未来に向けたビジョンを示し、率先して組織化を図ることが必要ではないか。
会議参加者の単なる報告に終わらせず、各組織、個人がうまく結びつくような仕掛けが必要。多くの分野の専門家が参加しているので、防災・減災の様々な切り口で分科会をいくつか作り、現在の取り組みに対する有益な情報交換が可能であり、外へ向けての活発な情報発信が可能と思われます。また、このような発信を続けることが、この会議の使命でもある。少なくとも平成28年度の前半には方針を決めて実行すべきではないか
▽災害研/佐々木
業態の枠を超えた「分科会」「プロジェクトチーム」のようなものを作り、テーマを決め、社会実装へ向けた活動を展開。成果を「○○における宮城モデル」のようにし、年度末に報告。対外的に発表。成果・進捗報告のみではなく、なにかプロダクトを生み出す活動を。この円卓会議のカウンターパートとなるように組織(四国等にはありませんか?)との合同研究会
▽災害研/丸谷
宮城県全体の取組をけん引できるような活動をしていくことが重要であり、県庁及び仙台市をはじめとした市町村を動かすことができる提案をまとめるべき。一方で、既存のメンバーの参加の満足度を高め、より広いメンバーの積極的な参画を得られるような努力をすべき。このためには、企画事務局としての機能を持つ幹事組織のようなものが有効ではないか
▽災害研/安倍
これまでの議論や、メンバーの関心事項から、新しいプロジェクトが数本立ち上がるとよいと思います。メンバーの参加の度合いは、関心事項や本務との兼ね合いなど、様々でしょうから、プロジェクトへの参加は手挙げ制で十分
▽福住町町内会/菅原
民間での活動、減災につながる取り組みをマスコミでもどんどん取り上げていただくことと、仮設から災害公営住宅に移転が進む現在、老人の孤独死がより深刻、増大すると予想される問題を取り上げていただきたい