2014年秋

設立呼び掛け文

東北大学災害科学国際研究所所長 今村 文彦
河北新報社防災・減災プロジェクト委員会事務局長 武田 真一

 

東日本大震災から3年半が経過し、風化の懸念が指摘される中、震災の教訓を共有し、発信する取り組みはますます重要になっています。

「同じ犠牲を繰り返さない」との誓いを確かめながら、地元被災地、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など大地震・津波の被災予想地域、そして全世界に向けて、震災の教訓に基づく防災・減災の発信活動に取り組むことは、被災地に身を置く者全ての責務です。

2015年3月には、格好の発信の機会となる国連防災世界会議が仙台市で開かれますが、上記の責務を踏まえれば、国連会議での発信にとどまることなく、会議を通過点にさらに発信を強化、継続することこそが肝要と考えます。

そのためには、研究機関、自治体、民間組織、報道機関、企業などそれぞれの取り組みを尊重しつつ、それらをゆるやかにつなぎ、被災地からの防災・減災の発信力を高めるための努力が求められています。

阪神淡路大震災、新潟県中越地震の被災地で、教訓を伝え継ぐ防災・減災の発信組織ができ、活発に活動していることは周知の通りです。

東日本大震災の被災地でも、情報や成果の共有を図る横断的な組織の立ち上げが必要な段階になったとの認識に立ち、以下のように「みやぎ防災・減災円卓会議」(仮称)の設立と参加を呼び掛ける次第です。